ロータリー財団への寄付方法
財団は、さまざまな種類の寄付を受け付けています。現金、証券、不動産、生命保険、IRA(個人退職年金)、有形個人財産などの形で寄付をすることができます。その他に、無条件寄付、誓約、遺贈、生涯年金契約、使途推奨冠名基金）など、資産を移譲する各種の方法があります（日本には適用されないものもあります）。
現金の寄付
- 寄付者は、ロータリー財団への支払い小切手か、電信送金のいずれかで、無条件寄付を行うことができる。
- 最高3年までの期間に、少なくとも米貨10,000ドルを支払う誓約を行うことができる。大口寄付の認証は、誓約の最初の支払いを受け取った時点で与えられる。
有価証券
- 寄付者は、郵送、手渡し、あるいは証券仲介業者を通して電信により財団に有価証券を譲渡することができる。
- 評価額は、寄付日の株価の最高値と最低値の平均となる。
- 寄付日は、消印、手渡し日、あるいは財団口座に入金された日付により決まる。
不動産
- 不動産の寄付は、それぞれの場合に基づき評価される。
- 寄付者は、手続きを開始するために物件に関して独立した有資格者による査定を受けなければならない。
- 財団は、整備されていない不動産の場合は最低米貨25,000ドル、整備された不動産の場合は最低米貨100,000ドルの査定価格で、物件の所有権の無条件寄付を受諾することができる。
- 慈善残余権不定額信託に資金を提供するには、物件は、少なくとも米貨100,000ドルの価値がなければならない。
生命保険贈与
終身総合生命保険契約は、通常、受取人の指定が可能である。
- 寄付者は、次の基準に適う場合、生命保険の寄付に対して認証を受ける。a) 財団が生命保険の所有者かつ受益者でなければならない。ｂ) 被保険者は年齢21歳以上の者である。ｃ) 米貨10,000ドル以上の額面の生命保険が満額支払われているか、解約返戻金が米貨10,000ドル以上の生命保険で一部支払われている。
- 満額支払われている生命保険の税控除は、解約返戻金とほぼ同額である。慈善寄付の控除の正確な金額を、保険会社から取得しなければならない。
- ロータリー財団が所有者かつ受益者である場合、保険料は税控除を受けられる。
- 定期生命保険は、認証の対象とならない。
有形個人財産の寄付
- 美術品および蒐集品は、それぞれの場合に従い評価される。
- そうした寄付は、公認の鑑定士による査定、写真、および鑑定書などの実証資料を添付しなければならない。
- 宝石類の推奨最低査定額：米貨10,000ドル
- 美術品および蒐集品の推奨最低査定額：米貨25,000ドル
個人退職年金（IRA）
- ロータリー財団の恒久基金は、個人退職年金の受益者として指名できる。米貨10,000ドル以上の誓約に対しては、ベネファクター／遺贈友の会の認証が受けられる。
- 寄付者が個人退職年金からの支払いを財団に寄付したい場合、その支払いは、個人退職年金から寄付者に行われなければならず(その支払いには所得税がかかる)、寄付者がこの金額をロータリー財団に寄付して慈善寄付の税控除を受けることになる。
遺贈
- 寄付者は、ロータリー財団の恒久基金へ残されることになる、資産の一定金額あるいは割合を指定し、遺贈の誓約を行うができる。
- 「確かな未来（Securing the Future）」パンフレットに遺言足書の書き方の見本例が用意されている。
- 遺贈誓約は、金額を問わずベネファクターの認証を受けることができる。
- 米貨10,000ドル以上の遺贈誓約は、遺贈友の会の認証を受けることができる。
使途推奨冠名基金
（DAF）
寄付者あるいはロータリー関連グループが、ロータリー財団およびその他の501(c)(3)項の希望の慈善活動へ容易に慈善寄付を行うために、最初に少なくとも米貨20,000ドルの寄付を行うことによって基金を設置する慈善投資口座である。
- 寄付者は、即時、慈善寄付の税控除を受ける。
- 口座（基金）の所有者は、いつでも、ロータリー財団あるいはその他の501(c)(3)項の慈善活動に対し、数に制限なく授与を推奨することができる（最低米貨250ドル)。
- 毎年、個人の使途推奨冠名基金から米貨250ドルおよびグループの使途推奨冠名基金の公正市場価値の1パーセントが、年次プログラム基金へ配分されている。これらの寄付は、ポール・ハリス・フェロー認証の資格がある。個人の使途推奨冠名基金からの年間の配分授与額は、「財団の友」会員および大口寄付の認証に適用される。
- 口座所有者の死去に際に個人の口座の残高の少なくとも50％は、恒久基金へ移管されることになる（遺贈友の会およびベネファクターの認証は、口座が設置された時点で適用される）。
慈善残余権信託
- 資産を管理し、生涯またはある一定年数のどちらかの期間、寄付者もしくは他の受益者に収入を支払う受託者に対し、資産を移譲することによる寄付の手配。
- 信託期間が満了した場合、残余している元金は、寄付者が指定した目的のために使用されるべくロータリー財団へ委譲される。
- 収入の受益者は、少なくとも50歳以上でなければならない。
- 最低寄付額は米貨100,000ドルである。後日に現金または株を信託に追加できる。
- 資本利得課税は、信託が設定される時点で避けられる。
- 慈善残余権不定額信託は、毎年明示される資産の公正市場価値の固定比率と同等の変動収入を支払う。
- 慈善残余権年金信託は、信託による寄付の原初の公正市場価値の比率に基づき固定額を支払う。
- 支払いの率は、少なくとも5％でなければならない。
- 寄付の慈善残余権の価値は、元金の10％を超えていなければならない。
慈善贈与年金
- 寄付者が、ロータリー財団へ現金または市場価値のある証券類を譲渡し、それと引き換えに、寄付者もしくは他の受益者が、生涯にわたり保証付の固定額の支払いを受ける。
- 米国寄付年金審議会の推奨する年金率は、年金受取人の生年月日に基づく。
- 1人あるいは2人の収入受益者を指定できる。収入受益者は、少なくとも50歳以上でなければならない。
- 減価資産により支給される場合、資本利得課税は、繰り延べされる(年金の有効期間を通じ漸次支払われる)。
- 最低寄付額は米貨10,000ドルである。
- 寄付の慈善残余権の価値は、元金の10％を超えていなければならない。
慈善収益譲渡寄付
- 寄付者が、ある一定年数あるいは指定された個人の生涯のいずれかの期間に、ロータリー財団に信託収入を寄付することができる。
- 寄付者自身あるいは他の慈善団体ではない受益者（通常は家族）が信託資産を保有する。慈善収益譲渡信託からの信託収入は、恒久基金へ移管される。
- 推奨寄付額は米貨100,000ドルである。
積み立て基金
- ロータリー財団の積み立て基金は、多くの別々の寄付者の寄付が積み立てられ、専門家の運用の下に投資される信託である。
- それぞれの寄付により、現価で基金の中の「ユニット単位」を購入し、寄付者がその所有するユニット数の比例配分により基金の純収益の定期配分を受ける。
- 最低寄付額は米貨5,000ドルである。米貨1,000ドル以上の追加寄付ができる。
- 寄付の慈善残余権の価値は、元金の10％を超えていなければならない。