管理統括

問：国際ロータリーとロータリー財団は、財務リスクをどのように管理していますか。 
答：組織というものには、財務リスクが伴います。それには、内部的なリスク（支出の決定、収益の伸びなど）もあれば、外部的なリスク（経済状況）もあります。そこで、国際ロータリーとロータリー財団では、以下の方法で財務リスクを最小限に抑える効果的な予防策を取っています。

1. ロータリーは、財務的課題に対応できる統括機構と組織構造を備えています。

• RIとロータリー財団は、ともに強力な財務統括機構を備えています。RIの場合は、RI財務長を含む 理事会 、常設のRI財務委員会、常設の監査委員会、運営審査委員会などを設けています。一方、財団には、理事会の財務委員会、常設の投資諮問委員会、資金管理委員会があります。
• RI 規定審議会 、RI理事会、 財団管理委員会 によって、財務リスクを抑えるための効果的で優れた方針が定められています。これらの方針は、RIと財団の両方の細則と章典に記載されています。
• さらに、財団の投資諮問委員会にRI代表者が出席し、逆にRI財務委員会と監査委員会には財団管理委員1名が代表で出席します。また、RIと財団合同による原価配分委員会を設置することで、両組織に影響を与える事項について協力する体制が整っています。

2. 事務局には、リスクを抑えるための方策、財務プロセス、内部管理が備わっています。これには、年次予算、予備金の要件、ロータリーの各種委員会による定期的な審査と監査などがあります。

3. 事務局には、ロータリーのすべての会員、全地区、全クラブに対し、質の高い財務サービスと財務管理を提供できる、優れた支援体制が整っています。

4. RIと財団では、独立した公認会計士によって、毎年監査が行われています。これによって、決算報告書が公正に作成されるだけでなく、事業慣行に則り、政府の規制や要件を確実に順守することができます。

5. ロータリーは、組織のあらゆる部分において、財務的な課題が起きた場合に迅速に対応できる体制を整えています。この良い例として、今回の不況の初期段階において既に非常事態プランの立案が開始されたことが挙げられます。このような非常事態プランを立てることにより、理事会は、財務的な問題が生じた場合に、迅速かつ効果的に対応することが可能になります。

問：財団の投資と財務事項を誰が監視していますか。

答：ロータリー財団の財務管理機構は、管理委員会、ロータリー財団財務委員会、投資諮問委員会、資金管理委員会と職員から成ります。

管理委員会は、ロータリーの投資の監視、方針の作成、ならびにマネージャー職の変更において最終的な責任を持ちます。また、投資方針や投資目標の設定、投資マネージャーの採用、監督、解雇を行うほか、投資マネージャーとともに資産の配分を行います。方針の実行にあたる投資マネージャーは、 投資ガイドラインに基づき投資価値に関する自己判断によって資金の投資を行います。

ロータリー財団財務委員会は、少なくとも4人の管理委員会から成り、ロータリー財団の年次予算、財団のプログラムを支えるために必要な資金などを含む財務に関する全事項において管理委員会に推奨事項を提案します。また、財団の資金や運営に重大な影響を及ぼす事項に関して、外部の監査会社から報告書を毎年入手したり、内部の監査報告書すべてを入手するなど、財団の監査委員会的な役割も果たします。 

投資諮問委員会は、投資に関するすべての事項において管理委員会に助言を与えます。投資諮問委員会は、3人の管理委員（財務委員会の委員長と副委員長、ならびに投資や財務に関し経験を持つもう一人の管理委員）と、投資を専門とする6人のロータリアンの合計9人から成ります。同委員会は、投資事項に関する見直しと話し合いのために 、通常、毎年2回会合を開きます。ロータリー財団は、米国株と米国以外の株、ならびに確定利付債において国際ロータリーと同じ投資マネージャーを起用しているため、投資マネージャーの採用や解雇について、国際ロータリーとともに決定します。

資金管理委員会は4人の管理委員から成り、資金管理、規則の順守、監督、受諾者としての責任、地域あるいはゾーンの資金管理セミナーの開催などに関する事項において管理委員会に推奨事項を提案しますが、責務はこれだけに限られていません。

職員は、投資に関する管理委員会の決定事項や方針を実施する責務を持ちます。